1. 会社概要・基本情報
株式会社グラント・イーワンズは2005年11月9日に設立されたネットワークビジネス企業です。本社は福井県福井市新田塚町305番地に位置し、代表取締役CEO兼社長は稲井田章治氏が務めています。資本金は7,000万円で、事業内容は衣料品、栄養補助食品、化粧品の製造・販売、およびフィットネス事業を展開しています。
2024年2月にはプライバシーマーク（登録番号20002927(01)号）を取得し、個人情報保護に関する高い水準を維持しています。海外展開も積極的に行っており、台湾、香港、中国などアジア各国に現地法人を設立しています。
2. 事業内容・ビジネスモデルの詳細説明
グラント・イーワンズは、特定商取引法に基づく連鎖販売取引（ネットワークビジネス）を採用しています。2023年9月期の売上高は130億2,000万円（上代）を記録し、販売員数は27万5,690名に達しています。
ビジネスモデルは、商品購入者が販売員となり、口コミによる商品拡販を行うシステムです。中間マージンを削減することで、その分を販売員への報酬として還元する仕組みを構築しています。顧客は愛用者として商品を購入するか、事業者として報酬を得ながら商品を販売するかを選択できます。全国直販流通協会に2009年12月から加盟し、業界の健全な発展に貢献しています。
3. 取扱商品・サービスのラインナップ
主力商品は補正下着「LALA GrantR（ララ・グラント）」シリーズです。その他にも機能性下着「BiBi GrantR（ビビ・グラント）」、天然鉱石を特殊技術で樹脂プリントした「HolmiyR（ホルミー）」シリーズ、化粧品「GrangelinaR（グランジェリーナ）」、美容サプリメント「Re.B5R（リ・ビーファイヴ）」、連続生成型電解水素水整水器「Puravia（プラヴィア）」などを展開しています。
健康食品、化粧品、補整下着、肌着、ヘアケア、洗剤、浄水器、寝具と幅広いカテゴリーの商品を取り扱い、「美と健康」をテーマとした総合的なライフスタイル提案を行っています。特にハーブウォータースプレーは2012年にモンドセレクション金賞を受賞しています。
4. 報酬プラン・システムの説明
グラント・イーワンズの報酬システムは、ユニレベル方式を基本としています。主な報酬には「販売卸差益」があり、商品購入時の割引率が実質的な利益となります。さらに、グループの販売実績に応じた各種ボーナス制度を設けており、年に一度のハワイ旅行や定期的なインセンティブ制度も用意されています。
会員ランクは実績に応じて段階的に設定され、上位ランクほど高い割引率と報酬率が適用されます。定期購入の縛りはなく、一度達成した割引率は基本的に維持される仕組みです。
報酬計算は単一レベルで行われ、グループ全体の売上から報酬を得ることが可能です。アップラインからのサポートシステムも充実しており、初心者でも始めやすい環境が整備されています。
5. 会社の沿革・歴史
2005年11月9日に福井県で設立されたグラント・イーワンズは、設立から約10年で売上100億円を突破する急成長を遂げました。創業当初から女性の美容と健康をサポートする企業として事業を展開し、補正下着を主力商品として市場に参入しました。
2009年12月には全国直販流通協会に加盟し、業界の健全な発展に寄与する姿勢を明確にしました。海外展開も積極的に進め、台湾、香港、中国などアジア各国に現地法人を設立しています。2020年にはコロナ禍の影響を受けながらも86億円の売上を維持し、5月以降は回復基調を示しました。
現在では補正下着業界のトップクラスの売上を誇る企業として確固たる地位を築いています。
6. 市場での位置づけ・業績
グラント・イーワンズは、ネットワークビジネス業界の補正下着部門において毎年トップクラスの売上を誇っています。2023年9月期の売上高は130億2,000万円（上代）を記録し、販売員数は約27万6,000名に達しています。
2020年9月期の売上は86億円で、コロナ禍において3-4月は前年同月比で落ち込みを見せたものの、5月以降は回復し全体として10％超の増収を達成しました。上代ベースでは115億円に達し、安定した成長を続けています。
同社は創業から約10年で売上100億円を突破する急成長企業として注目を集め、現在では業界内での確固たる地位を確立しています。特に補正下着分野においては、品質と機能性で高い評価を得ています。
7. 特徴や強み
グラント・イーワンズの最大の特徴は、商品の品質へのこだわりと独自の技術力です。補正下着「LALA」シリーズは、機能性だけでなくファッション性も重視し、素材選択からパターン、縫製、レースに至るまで徹底的にこだわって製造されています。
天然鉱石を特殊技術で樹脂プリントしたホルミーシリーズや、マイナスイオンを常時発生させる素材の活用など、革新的な技術を導入しています。
ビジネス面では「売らなくても伝わる」仕組みと充実したサポート体制を構築し、販売員が無理な勧誘をせずとも商品の良さが自然に伝わる環境を整えています。中間マージンカットによる販売員への高い還元率も大きな強みとなっています。
8. 会員・販売員の支援体制
グラント・イーワンズは充実した会員サポート体制を構築しています。新規事業者に対してはテスト方式でコンプライアンスを学習し、合格後に紹介活動を開始する仕組みを導入しています。全国各地で定期的にセミナーを開催し、ZoomやWEBを活用したオンラインセミナーも実施しています。
コンプライアンス教育では全国直販流通協会監修の「コンプライアンスブック」を基に、毎年1,000～1,800人が受講する大規模な研修を実施しています。福井市内本社ビルにはZoom配信用スペースを設け、全国の会員に向けて効果的な情報発信を行っています。インターネットを使った集客支援の仕組みづくりにも取り組み、現代的な事業展開をサポートしています。
9. 法令遵守への姿勢・コンプライアンス
グラント・イーワンズは法令遵守を最重要課題として位置づけています。4名体制のコンプライアンス部署を設置し、部署責任者として北村美智代氏が統括しています。
全国直販流通協会のダイレクトセリング講習を3年連続で年1回開催し、毎年多数の受講者が参加しています。毎月開催のセミナーでは20分のコンプライアンステーマを設け、末端会員まで法令知識の共有を徹底しています。
75歳以上の契約者には家族の同意確認を実施し、20歳未満は契約不可としています。消費者相談窓口（0120-34-4677）を設置し、月～金曜日の9時30分～17時に対応しています。2024年2月にはプライバシーマークを取得し、個人情報保護の高い水準を維持しています。
10. 社会貢献活動・CSR
グラント・イーワンズは積極的な社会貢献活動を展開しています。2008年10月から「LALA-PROJECT」を開始し、バングラデシュでの雇用創出・援助活動を継続しています。
現地で制作したジュートマスコット（ジュートのお星様）を販売し、その売上と寄付でダッカ近郊に学校を建設しました。2013年3月には「ブルーミングフラワーアカデミー」を開校し、現地の教育および職業支援活動を行っています。
2011年4月には東日本大震災を受けて「LALA基金」を開設し、災害被災者支援のための寄付を募り、遺児支援団体への寄付や災害時の義援金として活用しています。また、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。
11. 成功事例・体験談
グラント・イーワンズでは、多くの販売員が様々な成功を収めています。特に子育て中の主婦層からの支持が高く、自宅でできるビジネスとして注目されています。成功の鍵は商品への愛用と自然な口コミによる紹介活動にあります。
同社の「売らなくても伝わる」仕組みにより、強引な勧誘をすることなく、商品の良さを実感した愛用者が自然に周囲に紹介する流れが生まれています。年間ハワイ旅行の獲得者や高額報酬を得る事業者も存在し、努力次第で大きな収入を得ることが可能です。
ただし、成功には継続的な学習と適切なサポート体制の活用が重要とされており、コンプライアンスを遵守した健全な事業展開が求められています。
12. 業界内での評判や受賞歴
グラント・イーワンズは業界内で高い評価を受けており、特に商品品質において数々の受賞歴があります。2012年には「ハーブウォータースプレー」がモンドセレクション金賞を受賞し、国際的な品質認証を得ています。
ネットワークビジネス会社売上ランキングにおいて、補正下着部門で毎年トップクラスの売上を誇り、業界内での地位を確立しています。2024年2月にはプライバシーマーク（登録番号20002927(01)号）を取得し、個人情報保護における高い水準が認められました。
また、全国直販流通協会の正会員として業界の健全な発展に貢献しており、コンプライアンス体制の充実についても業界内で評価されています。商品の機能性と品質の高さは愛用者からも高い評価を得ています。
13. 今後の展望・計画
グラント・イーワンズは今後も「美と健康」をテーマとした事業展開を継続し、さらなる成長を目指しています。海外展開については、既存の台湾、香港、中国に加えて、新たな市場への進出も検討されています。
特に中国市場では富裕層向けの展開を強化し、初年度年商1億円を目標として設定しています。デジタル化への対応も積極的に進めており、WEB上での商品購入システムの拡充や、オンラインでのコンプライアンステスト実施など、時代に対応したシステム構築を推進しています。
商品開発においては、革新的な技術を活用した新商品の開発を継続し、競合他社との差別化を図っています。また、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら持続可能な成長を実現していく方針です。
