会社概要・基本情報
株式会社セルフは、東京都港区芝大門2丁目に本社を置き、栄養機能食品や化粧品の企画製造・販売を手がける会社です。
代表取締役社長は別府朗氏、資本金は5000万円で、会社概要では設立日を2009年10月1日としています。
一方、公式沿革では同年12月に東京の帝国ホテルタワーで創業したとされるため、設立日と事業開始の時期は分けて捉える必要があります。
今回扱うセルフは、健康食品や化粧品を会員制で販売する東京都港区の株式会社セルフであり、同名の別企業とは異なります。取扱分野は健康補助食品、化粧品、ヘアケア製品にまたがり、公益社団法人日本訪問販売協会の正会員としても掲載されています。
ただし、従業員数、株主構成、海外法人の有無などは公式の一般公開情報では確認できません。
会社を調べる際は、所在地や事業分野を照合し、同名企業の情報を混同しないことが大切です。
事業内容・ビジネスモデル
セルフは、店頭販売ではなく、会員登録を前提とした会員制ダイレクトセリングシステムを採用しています。
会員には、商品を愛用する目的でボーナス資格を持たないメイト会員と、紹介や販売活動ができるビジネス会員の2種類があります。
メイト会員は20歳以上で学生は登録できず、紹介者が必要ですが、登録料は無料です。
ビジネス会員は23歳以上で学生は登録できず、ビジネス会員からの紹介に加え、登録料3970円と毎年の更新料2200円が必要です。
会員登録時の製品購入義務はない一方、ボーナス受給にはオートデリバリーによる当月1万800円以上の製品購入が必要です。購入方法には都度購入と定期購入があり、クレジットカード、振込、代引き、口座振替は利用場面が異なります。
参加を検討する場合は、会員区分、継続費用、購入条件、活動範囲を最新の概要書面で確認することが重要です。
取扱商品・サービス
セルフは、サプリメントを扱うNATURE BREATH、スキンケアやヘアケアなどを扱うFELINA、スペシャルスキンケアを掲げるNS Doorsを展開しています。
主な商品として、スーパーリライフ プラス、バイタル シード プラス、アライブ エッセンス、エクストラコラーゲンなどが案内されています。
公式の商品説明では、スーパーリライフ プラスはコンブ仮根などを含む食品、バイタル シード プラスはビタミン・ミネラル含有加工食品です。
アライブ エッセンスは乳酸菌生産エキスを含む清涼飲料水として紹介されています。
取扱分野は健康補助食品、化粧品、ヘアケア製品で、注文は電話、書面、インターネット、会員用アプリに対応しています。健康食品は医薬品ではないため、紹介内容から病気の治療や予防効果を読み取るべきではありません。
現行商品の一般向け価格表や全商品の会員価格、定期購入価格は公開ページで確認できないため、契約前に最新資料で確かめる必要があります。
報酬プラン・システム
セルフの特定商取引法に基づく表示には、ファーストボーナス、チームボーナス、ビックチームボーナス、チームマッチボーナスなどが列挙されています。
このほか、アクティブクオリファイ、アクティブライン、アクティブグループ、ワールドシェアリング、コーディネーターシェアリング、電力サービスに関わる各ボーナスがあります。
ファーストボーナスは新規会員の紹介、複数のチーム系ボーナスはチームマップ、アクティブラインやグループはリアルマップで評価すると説明されています。
全ボーナスは本人の定期購入がある場合に発生し、受給条件は当月1万800円以上の製品購入です。各ボーナス率、ポイント換算、ランクや昇格条件、支払日、平均報酬は一般公開情報で確認できません。
名称だけから報酬額や計算構造を推測せず、登録料、更新料、毎月の購入費用も含めて最新の概要書面と報酬プラン資料を確認する必要があります。
会社の沿革・歴史
セルフは2009年10月に設立され、同年12月に帝国ホテルタワーで創業し、NATURE BREATHとFELINAの商品を発売しました。
2011年7月には資本金を5000万円へ増資し、同年11月にグランドオープンしたと公式沿革に記されています。
2012年には情報セキュリティのISO27001と環境マネジメントのISO14001を取得しました。
2014年に港区芝へ移転し、2020年には日本訪問販売協会へ加盟しています。
2022年には新商品2品を発売して会員用のi-Selfアプリを開始し、2023年には芝大門へ本社を移転しました。その後、2024年にロゴ、2025年5月に各種ツールを刷新し、同年7月にはベトナムで海外研修フォーラムを開催しています。
ただし、この海外研修は海外法人の設立や海外売上を示すものではなく、グランドオープンの具体的な意味や各施策の売上効果も公表されていません。
市場での位置づけ・業績
セルフは、公益社団法人日本訪問販売協会の正会員であり、同協会の会員情報では主要取扱品が化粧品と健康食品とされています。
公式沿革からは、2009年の設立後、商品の更新、研修、会員向けツールの整備を2025年まで継続してきたことが確認できます。
第三者の求人情報では、健康食品と化粧品を扱う会員制無店舗販売、いわゆるネットワークビジネスの非上場企業と説明されています。
ただし、その求人情報は監査済みの業績資料ではありません。
売上高、利益、会員数、報酬受給者数、国内シェア、成長率は公式公開情報で確認できません。したがって、業界順位や事業規模、収益性を推測で評価することはできません。
日本訪問販売協会への加盟は業界団体への所属を示す事実ですが、それだけで個々の契約の安全性や会員の収益を保証するものではない点にも注意が必要です。
特徴や強み
セルフは、社名のSelfに「Sustainable excellent life for family」というビジョンを重ね、健康、経済、環境の3つの持続可能性を掲げています。
商品面では、健康食品だけでなく、基礎化粧品、ヘアケア、ボディケア、オーラルケアまで複数ブランドと複数カテゴリを展開しています。
制度面では、愛用を目的とするメイト会員と、紹介や販売活動ができるビジネス会員を分けています。
登録前の概要書面と説明、活動前の認定テストを組み合わせた会員制度は、会社が公開する特徴の1つです。また、公式サイトは情報セキュリティのISO27001と環境マネジメントのISO14001を取得していると案内しています。
一方、競合商品との比較試験、顧客満足度、リピート率、認証の最新有効期限は公開情報で確認できません。
そのため、これらは会社が掲げる方針や仕組みとして理解し、競合より優れていることや商品の効能を証明する情報とは区別する必要があります。
会員・販売員の支援体制
ビジネス会員は、関連法規と活動上の注意をまとめたビジネスエントリーブックを読み、スポンサー活動認定テストに合格した後に活動を始めます。
公式説明では、紹介者であるビジネス会員が、活動上のアドバイスやバックアップを行うとされています。
会社側の窓口やツールとして、お客様相談窓口、会員向けウェブサービスのi-Self、i-Selfアプリ、各種書面、販売促進ツールが案内されています。沿革には、国内外の研修フォーラムやコンベンション、2021年のWEBコンベンション、2025年の各種ツール刷新も記録されています。
ただし、研修の頻度、参加費、講師、相談への平均回答時間、サポート満足度は一般公開情報では確認できません。
紹介者による支援も会社公式の制度説明であり、支援の品質や収益成果を保証するものではありません。
契約、解約、返品、定期購入の停止方法については、登録時に最新の概要書面と案内を確認することが大切です。
法令遵守への姿勢・コンプライアンス
セルフは公式サイトで、消費者保護の観点からコンプライアンスを重視する方針を示しています。
ビジネス会員は、薬機法、特定商取引法、健康増進法などを扱うスポンサー活動認定テストに合格した場合だけ活動できるとされています。
登録前には特定商取引法に基づく概要書面を受け取り、商品、ビジネス、報酬の仕組みを理解する手順が案内されています。2025年6月1日改訂の表示では、販売業者、代表者、住所、商品、注文方法、支払方法、特定負担、特定利益が開示されています。
プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、ISO27001取得、日本訪問販売協会正会員という公開情報もあります。
一方、一般公開ページでは、クーリング・オフ、中途解約、返品条件の具体的な全文までは確認できません。
方針やテストは違反が起きない保証ではないため、契約前に最新の概要書面で解約、返品、費用、定期購入の条件を確認する必要があります。
社会貢献活動・CSR
セルフは公式の活動説明で、会員活動から生じる収益の一部をリプレット基金を通じて環境や子どもの未来に活用するとしています。
一般財団法人リプレット基金事業財団は、子どもの育成、環境保全、障害者支援、災害救援、医療環境、研究、社会福祉などを助成目的に掲げています。
財団の活動報告には、児童養護施設への自転車寄贈、施設退所後の若者支援、日本赤十字社への寄付などが掲載されています。
2025年12月には、財団が東京都と沖縄県の11施設へ計21台の自転車を寄贈したと報告されています。日本赤十字社も2020年、同財団の継続寄付に対して社長感謝状を贈ったと公表しました。
ただし、財団は株式会社セルフとは別法人であり、会社からの拠出額や現在の資本、役員関係は公開情報で確認できません。
また、会社はISO14001取得と、リデュース、リユース、リサイクルを軸にした環境方針を掲げています。
成功事例・体験談
セルフの公式サイトでは、ビジネス会員が活動実績に応じてボーナスを受け取る仕組みが説明されています。
沿革には、研修フォーラムやコンベンションを継続的に開催してきた記録もあります。
しかし、個人名、活動期間、購入費、売上、経費、手取り収入を一通り示した検証可能な成功事例や収入体験談は、一般公開された公式ページで確認できません。
平均収入、収入の中央値、利益が出た会員の割合、典型的な活動時間、退会率も公開情報では不明です。したがって、具体的な成功者像や収入例を推測で補ったり、一部の活動歴から一般的な成果を導いたりすることはできません。
また、ボーナスを受給するには定期購入と当月1万800円以上の製品購入という条件があり、登録料や年更新料も考慮する必要があります。
参加を判断する際は、収入だけでなく必要経費も確認し、活動成果が保証されないことを前提に検討することが重要です。
業界内での評判や受賞歴
セルフが日本訪問販売協会の正会員であることは、同協会の会員情報で第三者確認できます。
公式沿革では、バイタル シードが2012年に日本健康・栄養食品協会のJHFAマークを取得したとされています。
これは特定商品の規格適合を示す表示であり、株式会社セルフ全体が受けた賞とは異なります。
ISO27001とISO14001もマネジメントシステムの認証であり、受賞歴ではありません。
日本赤十字社の社長感謝状を受けた主体も、株式会社セルフではなく別法人のリプレット基金事業財団です。株式会社セルフ自身の業界賞、第三者満足度ランキング、代表性を確認できる消費者評価は、公開情報では確認できません。
そのため、会員資格、認証、商品マーク、別法人の表彰を会社の受賞と一括りにせず、匿名の口コミも裏付けのある業界評価とは区別して読む必要があります。
今後の展望・計画
セルフの代表者メッセージは、時代と共に成長を図り、日本発のリーディングカンパニーを目指すという方向性を掲げています。
直近の施策としては、2024年のロゴ刷新、2025年5月の各種ツール刷新、同年7月のベトナム研修フォーラムが確認できます。
これらはブランドや会員支援に関する取り組みですが、将来の売上や市場拡大を保証する情報ではありません。
数値目標を伴う中期計画、売上目標、会員数目標、新市場への進出、発売予定商品、海外法人の設立計画は公表情報で確認できません。また、ベトナムで研修を開催した事実だけから、同国への事業進出が決まったと解釈することもできません。
公式サイトにはサービス向上を目的としたシステム改善の表示がありますが、対象サービスが本文から特定できないため、具体的な計画としては扱えません。
現時点では、会社の理念的な方向性と実施済みの施策を分け、今後の確定事項は新しい公式発表で確認するのが適切です。
