会社概要・基本情報
ゼンノアジャパンは、健康食品や化粧品を扱っていた日本のネットワークビジネス会社で、旧運営法人の正式名称はゼンノアジャパン株式会社です。
旧法人は2016年に設立され、法人番号は1010003024291、本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目2番2号と公的情報で確認されています。
2024年10月1日に販売事業がパートナーコ・ワールドワイドインクへ譲渡され、旧会員の契約先も同社へ移行したため、過去の法人と現在の運営主体を分けて理解する必要があります。現在の日本向け販売業者はパートナーコ・ジャパン合同会社で、所在地は旧法人と同じですが、ゼンノアジャパン株式会社が独立して販売を続けているという関係ではありません。
ゼンノア由来の商品は現在もPartner.Coの品ぞろえに含まれるため、ゼンノアジャパンという名称は旧法人や引き継がれた製品ブランドを説明する文脈で目にします。
旧法人の現在の代表者、株主、資本金、解散・清算・休眠の正式な状態は、今回確認した公開情報では明らかではありません。
事業内容・ビジネスモデル
旧ゼンノアは、オメガ製品、スーパーフルーツ飲料、生酵素製品などの健康食品を、連鎖販売取引の方式で製造・販売していました。
現在はPartner.Coの日本向け事業が、ゼンノア由来の商品とタヒチアンノニ、Co.Lab、ニュートリファイなどを同じ商品群として扱っています。
会員には、販売や紹介活動で報酬を得られるブランドパートナーと、会員価格で購入する一方で紹介収入を得ない愛用会員があります。
ブランドパートナーの報酬は小売販売、紹介した愛用会員の購入、組織の製品購入実績などに連動する仕組みです。公式FAQでは、ブランドパートナーの特定負担として登録料4,600円と4週に一度の100PV購入が示され、オンライン登録時には初回200PV購入が必要とされています。
定期購入の設定自体は必須ではありませんが、報酬受給条件を通常購入で満たす必要があるため、費用、製品購入実績を表すPV、資格、返品や解約の条件を契約前に確認することが大切です。
取扱商品・サービス
旧ゼンノアを代表する商品には、コアケア、SRQ、ZEN生酵素、ヌクヒバ善があり、2026年8月時点でもPartner.Coの日本向け公式ショップで販売されています。
コアケアは5種類のスーパーフードを原料とし、オメガ脂肪酸などを含むと説明され、SRQはアミノ酸、CoQ10、コタラヒムブツを配合した商品です。
ZEN生酵素は80種類以上の素材を使い保存料不使用とされ、ヌクヒバ善はノニを含む10種類のフルーツを使った900ミリリットルのジュースです。
現在は旧ゼンノア商品だけでなく、サプリメント、プロテイン、スキンケア、ボディケアなど約70商品が同じショップに並ぶ構成です。旧ゼンノア商品を組み合わせたZENパックもありますが、価格や定期購入条件は変わる可能性があるため、注文時の公式表示を確認する必要があります。
各商品の説明は販売者による表示であり、販売量、全商品の第三者試験結果、個別の疾病への有効性は確認できないため、健康食品を医薬品のように捉えないことが重要です。
報酬プラン・システム
旧ゼンノア会員には2024年10月5日からPartner.Coの報酬プランが適用され、現在の公式FAQでは8種類の報酬が案内されています。
内容は、リテールセールス、新規ボリュームボーナス、ベースコミッション、マッチングボーナス、インカムポジションボーナス、ペイラインボーナス、セービングスボーナス、パートナーコライフスタイルリワードです。
報酬は登録だけで得られるものではなく、購入、PV、組織実績、タイトル、規約遵守などの条件に左右される点が重要です。例えばベースコミッションは、組織内でPVが最も多いライン以外のペイラインPVを基礎に15％で計算されますが、ラインごとの上限や対象外となる実績があります。
製品の未購入やクーリングオフ、資格停止や終了、支払額が2,400円未満の場合の繰越など、不払いや調整に関する条件も示されています。
日本会員の平均収入、中央値、無収入者の割合、経費差引後の利益は公開ページで確認できず、報酬率や昇格例を収入保証として受け取ることはできません。
会社の沿革・歴史
ゼンノアはスーパーフード系の直販ブランドとして展開され、日本法人は2016年に設立され、2016年11月1日に法人番号が指定されました。
旧法人は当初ゼンノアジャパン合同会社という名称で、2019年8月に株式会社へ組織変更し、2018年9月には全国直販流通協会へ入会しています。
2020年にはZennoaを含む複数の直販企業がNewAgeと統合され、2023年にはZennoa、Morinda、ARIIX、LIMUなどの事業基盤をまとめるPartner.Coが始動しました。
日本では2024年10月1日にゼンノアジャパン株式会社からパートナーコ・ワールドワイドインクへ事業が譲渡されたことが大きな転換点です。その後、旧会員の報酬プランは同年10月5日に変更され、10月25日から27日にはPartner.Co日本市場の正式オープニングイベントが行われました。
2025年6月には国内支援法人がパートナーコ・ジャパン合同会社へ改称しましたが、これを旧ゼンノア法人そのものの社名変更と混同しないよう注意が必要です。
市場での位置づけ・業績
旧ゼンノアは、オメガ、スーパーフルーツ、生酵素を中心に扱い、日本全国を対象として活動した連鎖販売会社として業界団体資料に掲載されていました。
統合後のPartner.Coは、Zennoa、Morinda、ARIIX、LIMUなど複数のブランドと販売組織をまとめたグローバルな直販事業です。
2023年の日本向け会社発表では世界50か国以上での展開が示され、現在は旧ゼンノアの主要4商品も日本向け約70商品の一部として販売されています。
ゼンノアの位置づけは、独立した販売会社からPartner.Coの統合プラットフォーム内で継続する製品群へ変化したと整理できます。Partner.Coは2025年について登録、利益、注文、新規顧客、ベストセラー購入が記録的に伸びたと発表しましたが、公開記事には具体的な数値や監査済み財務情報がありません。
ゼンノアジャパンやPartner.Co日本事業の売上、利益、会員数、市場シェア、成長率は確認できないため、大手や業界トップと断定する根拠は限られます。
特徴や強み
旧ゼンノアの商品群は、ノニなどのスーパーフルーツ、オメガ脂肪酸、生酵素という異なる切り口の健康食品をそろえていた点が特徴です。
コアケア、SRQ、ZEN生酵素、ヌクヒバ善は統合後も継続され、既存の製品資産がPartner.Coの日本向け品ぞろえに引き継がれています。
統合後は旧ゼンノア商品に加え、タヒチアンノニ、サプリメント、プロテイン、スキンケアなどを一つの販売・報酬・支援基盤で扱える点が特徴です。Partner.Coは、製造工場に一定の登録やGMPなどへの準拠を求め、原料から完成品、第三者確認まで6段階の試験を行うと説明しています。
また、NSF、ケルンリスト、コンシューマーラボなどによる検査や認証を例示していますが、個々の日本向け商品に適用される認証は商品ごとに確認する必要があります。
旧ゼンノア主要4商品それぞれの第三者認証一覧や他社商品に対する比較優位は確認できず、成分や品質管理の説明を健康効果の保証へ広げない姿勢が必要です。
会員・販売員の支援体制
旧ゼンノアは、Zoomを使ったオンラインセミナーや表彰式、国内研修、地域別ビジネスセミナー、販売員向けの特定商取引法教育を行っていました。
Partner.Coへの統合に先立つ2024年5月から旧会員向けの案内や研修が始まり、会員は同社の各種ツールへ段階的に移行しました。
現在は会員専用サイト、資料ライブラリー、シェアアプリ、注文履歴、定期購入管理、報酬受取サービスなどが用意されていると案内されています。2026年版のジャーニーブックには、タイトル昇格、報酬プラン、インセンティブ、ライフスタイルクレジット、各種ツールへのアクセスがまとめられています。
日本にはカスタマーサービスとコンプライアンス専用窓口があり、返品時には事前連絡と返品申請番号の取得が必要です。
研修の受講義務、すべての費用や成果、スポンサーごとの支援品質、問い合わせの平均処理時間は確認できず、会社提供の支援と会員グループ独自の活動も区別する必要があります。
法令遵守への姿勢・コンプライアンス
旧ゼンノアは、コンプライアンス部署、本人確認書類、社員や販売員への研修、勧誘時チェックリスト、消費者相談窓口を設ける方針を掲げていました。
現在のPartner.Coは、勧誘前に氏名と会員であること、特定負担を伴うビジネスへの勧誘目的、製品の種類を伝える「三大告知義務」を案内しています。
連鎖販売取引では、氏名や勧誘目的などの事前明示、契約前の概要書面と契約後の契約書面の交付、不実告知や威迫の禁止、原則20日以内のクーリングオフが重要です。同社は迷惑勧誘、名義貸し、会員間の不適切な移動なども注意喚起し、違反時には資格停止や強制解約の対象になると示しています。
返品制度には30日間の顧客満足保証や一定の未開封商品への90％返金などがありますが、適用条件、上限、除外、報酬との相殺があるため事前確認が必要です。
方針や窓口の存在はすべての個別勧誘が適法である保証ではなく、行政処分歴が完全にないとも断定できないため、契約前に最新の概要書面、契約後に契約書面を確認することが大切です。
社会貢献活動・CSR
旧ゼンノアは業界団体の資料で、NewAgeグループとしての社会貢献活動に加え、セラピードッグ協会を支援していたと説明されています。
一方、現在のPartner.Coは、フレンチポリネシアの家族経営農場からノニを持続的に調達し、現地の雇用機会につなげる取り組みを発表しています。
農家の子どもへの奨学金や学用品、タヒチのSOSビレッジへの生活・教育支援もPartner.Coグループの活動として示されている点が特徴です。日本向けショップにはタヒチ児童養護施設への寄付が商品一覧に掲載され、会員がライフスタイルクレジットを寄付に使える制度も案内されています。
ただし、旧ゼンノア独自の支援が行われた期間、寄付額、支援件数、現在の継続状況は今回確認した公開情報では分かりません。
Partner.Coについても最新年の寄付総額、受益者数、第三者による効果検証は確認できないため、旧法人の活動と現行グループの活動を分け、効果を誇張せず捉える必要があります。
成功事例・体験談
Partner.Coの公式ブログには、2026年に日本の白水誓一氏がチェアパーソン4、有限会社南国の齋藤はるみ氏がチェアパーソン5へ昇格した事例が掲載されています。
白水氏の記事では26年間の直販業界経験などが紹介され、齋藤氏の記事ではチームの意識変化や、会社スタッフへ確認しながら報酬プランの理解を深めたという本人談が示されています。
これらは統合後のPartner.Coが選定して公開した個別のタイトル昇格例であり、一般的な収入や再現可能な成果を示す統計ではありません。両者が旧ゼンノア会員だったか、具体的な収入、必要経費、活動時間、成果の再現性は公式記事から確認できず、タイトル自体も報酬額を意味しません。
また、ゼンノアジャパン独自時代の検証可能な収益成功例や、現在の日本会員の平均収入、中央値、無収入者割合は確認できませんでした。
製品に関する個人の感想も医学的な因果関係や一般的効果を証明するものではないため、参加や購入の判断では選ばれた体験談だけでなく、費用と契約条件を確認することが重要です。
業界内での評判や受賞歴
旧ゼンノアジャパンは2018年9月に全国直販流通協会へ入会し、同協会の会員プロフィールに掲載されていたことが確認できます。
Partner.Coは、業界媒体Business For Homeの読者投票で報酬プランが3度業界1位に選ばれたと表示しています。
2023年の同媒体の記事では750社超と3万票超の投票で1位とされていますが、利用者投票の結果であり、公的な認定や収益性の監査ではありません。
2026年にはPartner.CoがAmerican Business AwardsやInternational Business Awardsなどで複数の賞を受けたことが受賞団体の情報で確認できます。同年8月には業界誌がdotCOMM Awardsで計8件の受賞を報じましたが、多くはマーケティング、イベント、動画、デジタル体験に関する評価です。
これらは主にPartner.Coグループの受賞であり、ゼンノアジャパン株式会社単独の近年の賞、日本の消費者満足度や苦情率を示すものでも、旧商品の効能や収益性を保証するものでもありません。
今後の展望・計画
今後について確認できるのは主にPartner.Coが公表した施策であり、販売事業を譲渡したゼンノアジャパン株式会社自身の中期計画ではありません。
2026年1月にはLucy West氏が日本地域ゼネラルマネジャーに就任し、日本訪問を増やして会員との対話と市場支援を進める方針を会社が発表しました。
同月には勇史行氏が研究開発アドバイザリーディレクターに就き、専門家連携や週次の製品トレーニングを担うことも発表されています。
日本独自配合や国内製造の商品、新しいウェルネス関連商品、旧ゼンノア製品を含む組み合わせ商品の展開が2026年に進められている点は具体的な動きです。2026年7月にはダレン・ゾブリスト氏とジョン・R・ワズワース氏が共同CEOに就任し、会社は意思決定の速度やブランドパートナー支援の強化を狙いとして説明しました。
一方、旧法人の再開や清算方針、売上・会員数目標、2027年以降の旧ゼンノア商品の販売継続期間は確認できず、将来の成長や継続を断定することはできません。
