会社概要・基本情報（設立年、本社所在地、代表者など）
アフロゾーンジャパンは「株式会社Aphrozone JAPAN（株式会社アフロゾーンジャパン）」として運営されるネットワークビジネス（MLM）企業です。設立は2015年8月、代表取締役は金 奉俊氏とされます。
概要書面では資本金2,500万円、本社所在地は東京都中央区日本橋小伝馬町21-1（THE PORTAL Nihombashi East 2F）と記載されています。
問い合わせ窓口として本社TEL/FAXのほか、ビジネス専用・注文専用のフリーダイヤルが設けられている点が特徴です。
事業内容・ビジネスモデルの詳細説明
事業は化粧品等の販売を、紹介連鎖を用いたMLM（マルチレベル・マーケティング）形態で行うモデルです。
概要書面では、会員は商品購入（自己使用・販売）に加え、条件を満たすとスポンサリング活動（紹介）を行い、会社が定める報酬プラン「特定利益」に基づきボーナスを受け取れる仕組みが示されています。販売と組織活動（スポンサリング）を組み合わせるMLMモデルである点が中核です。
また会員は独立した事業者であり、会社との雇用関係等は生じない旨も明記されています。
取扱商品・サービスのラインナップ
主力はヒト幹細胞培養液（脂肪由来幹細胞培養液エキス等）を特徴成分としてうたう化粧品ブランド「ルビーセル」系列で、体験導線として「ルビーセル4Uセラム」の製品体験がリクルートの軸と報じられています。
概要書面の例示では「ルビーセル インテンシブ 4U」シリーズ（セラム、クリーム、バイオセルロースマスク、ミスト、クレンザー等）が挙げられています。“美容液＋専用スプレーガン”による体験型スキンケア訴求も業界紙で触れられています。
取扱商品の詳細は別紙カタログ参照とされ、ラインアップは時期により更新され得ます。
報酬プラン・システムの説明
報酬は概要書面上「特定利益」として整理され、PV（ポイントバリュー）を基準に算出し、換算率（例：0.115）を用いて金額化する枠組みが示されています。
ボーナスは複数種類が設定されており、リピート、リクルート、スポンサリング、育成系（GD育成・EM育成等）、タイトル系、月間・マッチング、ユニレベル、シェア、昇格ボーナスなど多層の構成です。タイトル（ランク）とグループ実績に応じて支払われる多段階ボーナス体系が特徴といえます。
実際の受給条件は会員区分や達成実績で変動し、詳細条件は概要書面・規約の確認が前提です。
会社の沿革・歴史
公的に確認できる基礎情報として、2015年8月に会社が設立された旨が概要書面に記載されています。
また業界紙インタビューでは、2019年1月に報酬プランを改定したことがフィールドに定着してきた点が業績好調の要因として語られています。
2019年には宿泊を伴うリーダー研修セミナー（1dayセミナー等）に触れられており、教育イベントの強化が組織活性につながった文脈が見られます。「報酬プラン改定」と「研修イベント」が成長局面のトピックとして位置づけられています。
市場での位置づけ・業績
日本流通産業新聞のインタビュー記事では、ヒト幹細胞培養液化粧品「ルビーセル」を主軸とする企業として紹介され、20年3月期の売上高が8億5,000万円（前期比21.4%増）と報じられています。
同記事ではアクティブ会員数が約5,500人（同1.7倍）とされ、月400～500人ペースで会員増があった旨が記載されています。
さらに単月売上で19年12月に初の1億円突破、20年3月に1億7,000万円で過去最高更新とされ、伸長局面のデータが示されています。売上・会員数ともに「2019年夏以降の伸び」が強調されています。
特徴や強み
強みとしては、主力製品（ルビーセル）の製品力に加え、同社独自の「美容液を噴霧するスプレーガン（エアブラシ・システム）」を差別化要素として挙げています。
業界紙では、他社が真似しにくい技術を用いた製品で外見面でも差別化できる点、韓国の自社工場で製造している点が強みとして語られています。“スプレーガン×幹細胞コスメ”という体験設計による差別化が特徴です。
コロナ禍においてもオンラインツール活用などフィールド主体で活動が継続された旨が言及されており、運営の柔軟性も示唆されます。
会員・販売員の支援体制
体験拠点として、本社ショールームや大阪ビジネスセンターで製品体験ができ、非会員でも事前予約で体験可能と報じられています。
定期的に本社主催・リーダー主催のセミナーが開かれ、会員が運営するサロンやホームパーティー等の活動を支援する体制があるとされています。「体験（サロン・ショールーム）＋セミナー」で活動導線を作る支援が特徴です。
また教育・問い合わせ導線として「APHROEDU JAPAN」サイト上でFAQや1:1問い合わせ窓口が提示され、カスタマーセンターの電話番号も公開されています。
法令遵守への姿勢・コンプライアンス
概要書面自体が特定商取引法に基づき交付が義務付けられる書面であり、勧誘・契約に関する禁止行為や、クーリングオフ等の規定がまとまって提示されています。
会員倫理綱領として、会員が法律や会員規則を遵守し、健全な活動に努める旨が記載されています。
またビジネス会員は特定商取引法その他関連法規を遵守して活動しなければならないこと、違反時の処分等が定められている点も明記されています。特商法を前提に「禁止行為・クーリングオフ・会員処分」まで明文化されているのがポイントです。
社会貢献活動・CSR
今回参照できた公開情報（概要書面、業界紙記事、教育サイトの案内）だけでは、同社としてのCSR方針や寄付・支援実績などを具体的に特定できませんでした。
一方で、全国規模のイベント開催や教育体制の整備は確認でき、コミュニティ形成・人材育成の側面はうかがえます。
社会貢献の事実関係を正確にまとめるには、同社の公式発表（CSRページ、プレスリリース、イベント報告、寄付先の公表等）を追加で確認する必要があります。現時点ではCSRの具体的取り組みは一次情報で確認不足です。
成功事例・体験談
業界紙記事では、会員の増加や、地域的に北海道・大阪・九州などでビジネス志向の会員が増えていることが紹介されています。
またサロンや美容室・エステサロンの経営者が、店舗の一角で製品体験を提供しリクルートに役立てるケースが多いという記述があります。
ただし、個別の「収入」や「誰がいくら達成した」といった具体的成功事例は、今回の一次情報には詳細がありません。“サロン運営×製品体験”が実践例として繰り返し登場します。
業界内での評判や受賞歴
評判の定量的把握（第三者調査・満足度調査等）は、一次情報としては今回確認できませんでした。
一方で、同社は年間表彰イベント「ジャパンアワード」を開催しており、記事では全国から参加者を集め、昇格者表彰やリクルート・売上等の実績上位者表彰を行ったと報じられています。
このような表彰制度は、フィールドのモチベーション施策として業界内で一般的な位置づけです。公式イベントとして「ジャパンアワード」を継続開催している点は確認できます。
今後の展望・計画
業界紙インタビューでは、当時の戦略として売上目標（21年3月期に15億円目標）を掲げつつ、コロナ禍でグローバルコンベンション延期等の影響により計画修正の可能性が語られています。
また新型スプレーガン（ポータブル式）の投入、成分のバージョンアップなど、製品面のアップデート方針も示されています。
一方で、直近の中期計画や数値目標を包括的にまとめるには、最新の公式発表や業界紙の続報が必要です。「新機器投入」「製品改良」を軸にした拡大志向は読み取れます。
